火災保険は年末調整で控除できる?

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住宅保険の一部は、年末調整の際に控除が受けられます。

火災保険の中で控除の対象になるものや、実際に控除を受けるときの申請方法をご紹介します。

控除の基礎知識

年末調整控除は年に数回しかおこなう機会がないため、詳しく知らない人がほとんどです。

税金で損をすることのないよう、控除について正しい知識を持ちましょう。

控除についての基礎知識

  • 年末調整とは
  • 控除とは
  • 保険の控除がある

年末調整とは

年末調整とは

1月1日から12月末日までの1年間の所得から正しい税率を計算し、最終的な納税額へ調整する手続きです

会社に勤めている人は「源泉徴収(げんせんちょうしゅう)」として、基本的に毎月の給与から税金が自動的に差し引かれます。

源泉徴収される税額と年間を通して納める税額は、保険料の控除・給与の金額・扶養家族の人数などによって、ズレが生じます。

年末調整とは、年間で生じたズレを計算することで、足りない分は徴収され、多く納税した分は還付される仕組みです。

【参考】 年末調整はよくわかるページ(令和3年分)|国税庁

控除とは

控除とは

所得や税額から、一定のルールに基づいて金額を差し引くこと

控除には、主に次の2種類があります。

控除の種類

  • 所得控除:課税対象の「所得金額(収入から経費を引いた分)」そのものから差し引かれるお金
  • 税額控除:計算された税金の金額から、さらに差し引かれるお金

所得控除には合計14種類あり、個々の経済的な事情が所得金額から差し引かれます。

所得控除は、配偶者・扶養・医療費・ふるさと納税による寄附金に対する控除です。

税額控除は住宅ローン減税・源泉徴収税額などが含まれます。

税額控除は、すでに算出された税額からさらに控除を受けられるため、節税効果が大きいことが特徴です。

保険の控除がある

保険の控除は「所得控除」に含まれます。控除対象になる保険は、次の通りです。

控除対象になる保険

  • 社会保険:健康保険・介護保険・年金・雇用保険
  • 生命保険(個人年金・介護医療保険などを含む)
  • 地震保険

生命保険や地震保険などの自主的に加入する保険の控除は、年末調整の際に勤め先の会社へ書類を提出する手続きが必要です。

損のないよう、所定の方法で忘れずに申請しましょう。

控除について知らずに申請しそびれると、本来より多く税金を支払うことになってしまいます。
損することがないよう、正しい知識を持ちましょう。

地震保険は控除の対象になる

住宅保険のひとつである地震保険は、所得控除に含まれます。

住宅保険の控除を詳しく確認しましょう。

地震保険は控除の対象になる

  • 地震保険は控除の対象
  • 火災保険は控除対象外
  • 節税のためのポイント

地震保険は控除の対象

所得控除の対象となる地震保険には、次の条件が定められています。

控除対象になる地震保険

2007年1月1日以降に契約された、建物や家財を対象とする地震保険

2007年以降に契約した地震保険は、所定の申請をすることで控除を受けられます。

控除額の上限は、国に収める所得税で上限5万円・地方自治体に収める住民税で上限2万5000円です。

一軒家・分譲マンション・賃貸物件など住んでいる建物のタイプにかかわらず、建物や家財を保険の対象とする地震保険は、所得控除の対象になります。

火災保険は控除対象外

火災保険が対象となる「損害保険料控除」は、2006年の制度改正に伴って廃止され、控除の対象外になりました。

本来、地震保険は火災保険に付帯する形で加入します。

しかし、所得控除の対象になるのは、地震保険のみです。

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火災保険は控除の対象外であることを認識しておきましょう。

ただし、2006年末までに契約された旧・長期損害保険など一部の火災保険は引き続き控除の対象となる場合もあります。

詳しくは、国税庁のホームページで確認してみましょう。

【参考】地震保険料控除に関する経過措置|国税庁

節税のポイント

節税のために、地震保険の契約者名義は家族の中で最も所得の高い人にしましょう。

所得税には、「累進課税」という制度が取り入れられています。

累進課税制度は、所得が高い人ほど高い税率がかかる仕組みです。

少しでも税金の負担を減らしたいなら、所得が高い人ほど控除を積極的に申請しましょう。

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所得が最も高い人が控除を受けられるようにすれば、節税のインパクトも大きくなります。

建物や保険の契約者を夫婦共有の名義にすることも可能です。

ただし、家計全体で節税効果を狙う場合、中長期的に考えて、所得が最も高い人の名義にしておきましょう。

節税対策によって、家計への負担を少しでも軽くしましょう。

控除の申請方法

地震保険の控除を受けるには、所定の方法による申請が必要です。

控除の申請方法について知っておき、スムーズに手続きを進めましょう。

控除の申請方法

  • 地震保険料控除証明書を受け取る
  • 年末調整(会社員・公務員)の場合
  • 確定申告(年末調整で提出しそびれた人・自営業者など)の場合

地震保険料控除証明書を受け取る

地震保険の控除を受けるために、まずは地震保険料控除証明書を受け取りましょう。

地震保険料控除証明書とは

所得控除の対象となる、地震保険料の年額が記載された書類です

地震保険料控除証明書は、契約した初年度にもらう「保険証券」・自動継続の際にもらう「保険契約継続証」に添付されています。

紛失してしまった場合には、再発行手続きが可能です。

加入している保険会社へ問い合わせましょう。

年末調整(会社員・公務員)の場合

会社に勤めている人は、勤め先へ以下の書類2点を提出しましょう。

年末調整で提出する書類

  • 地震保険料控除証明書
  • 給与所得者の保険料控除申告書(記入が必要)

「給与所得者の保険料控除申告書」は勤務先から受け取るか、もしくは国税庁のホームページからダウンロード可能です。

1番上の欄の右側には、氏名・住所を記入します。

左の画像で赤く囲んである「地震保険料控除」の欄には、加入中の保険会社名・保険期間・保険料を記入します。

生命保険料控除・社会保険料控除(給与からの天引きではなく、自分で直接支払ったもの)・小規模企業共済等掛金控除も、同じ書類で申請しましょう。

【参考】令和3年分 給与所得者の保険料控除申告書|国税庁

確定申告(年末調整で提出しそびれた人・自営業者など)の場合

自営業者や年末調整で控除申請をしそびれてしまった人は、確定申告をおこないます。

地震保険料を控除するために、確定申告で以下の書類を提出します。

確定申告で提出する書類

  • 地震保険料控除証明書
  • 確定申告書の第一表・第二表(記入が必要)

確定申告書の第一表と第二表には、項目に従って、1年間の地震保険料・地震保険料控除を記載します。

記載が完了したら、受付期間内に管轄の税務署へ提出しましょう。

会社勤めで確定申告が必要ない人は、年末調整で控除を申請することで、手続きにかかる手間を削減できます。
会社ごとに定められた年末調整の期間内に所定の書類を提出しましょう。

まとめ

火災保険は控除の対象にはならない一方で、地震保険は所得控除の対象になります。

期限内に所定の申請をすることで、支払う税額を削減できます。

住宅保険の控除について正しい知識を持ち、受けられる控除を逃さないようにしましょう。

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