水災で火災保険の保険金は受け取れる?

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水災の被害を受けた際には、火災保険の保険金が受け取れる場合があります。

火災保険における水災の定義や、混同されがちな災害・事故との違い、火災保険申請する際のポイントをご紹介します。

水災とはなにか

保険における水災の定義

保険業界における水災の定義は、次の通りです。

水災の定義

台風・暴風雨・豪雨などで、洪水・高潮・土砂崩れ・落石などが発生し、床上浸水もしくは地盤面より45cmを超える浸水したことによる住宅の被害のこと

台風などによる被害は風災として定義されますが、風災によって起こる洪水・高潮・土砂崩れ・落石などの被害は水災として定義されます。

実は水災ではない!混同されがちな災害

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水災と混同されがちな災害として、地震によって発生する津波や土砂災害があります。

津波や土砂災害による建物・家財の損害は、すべて地震保険の対象になります。

そのため、津波や土砂災害に備えるには、火災保険に加えて、地震保険にも加入する必要があります。

なお、台風や暴風自体による被害は「風災」、雹や大雪による被害は「雹(ひょう)災・雪災」として、火災保険の補償の対象になります。

ただし、どの災害・保険でも、人や自動車への被害は補償の対象外となります。

別途、傷害保険や自動車保険に加入して対策しましょう。

水濡れと水災の違い

水災と似た被害に「水濡れ」があります。

水濡れの定義

水濡れは、建物の給水・排水設備からの漏水により、建物や家財が損害を受けることを指します。

水濡れの場合には、老朽化した水道管の工事費用などに対しての補償ではなく、あくまで濡れてしまった建物や家財を修復・再購入するための補償です。

また、マンションなどの集合住宅で、上の階の水漏れが原因で損害を受けた際には、上の階の住人が加入している火災保険の賠償責任保険で保証されます。

このとき、二者から同じ被害について2重で申請することはできないため、住人同士で打ち合わせておくなどの確認が必要です。

火災保険における水災補償

火災保険における水災補償は、条件や範囲が細かく定められています。

水災の実例から、対象となる水災の条件を確認しましょう。

火災保険における水災補償

  • 水災による被害の例
  • 水災補償の範囲
  • 対象は家財も含まれる?プランを確認

水災による被害の例

水災による被害には、さまざまな事例があります。

代表的な被害の例は、以下の通りです。

水災による被害

  • 台風で川が氾濫し、床上浸水して、壁・床・家具が水浸しになった
  • 集中豪雨による土砂崩れで、家の中まで土砂が流れ込んだ
  • 集中豪雨による土砂崩れで、建物に土砂が寄りかかり、外壁と柱が傾いた
  • ゲリラ豪雨でマンホールの排水が追いつかなかったことにより、床上浸水した
  • 記録的な大雨により高潮が発生し、海水が防波堤を超え、床上浸水した
  • 記録的な大雨で土石流が発生し、家が流されてしまった

上記の被害は、過去の水災によって実際に起こったものです。

また、すべて火災保険の補償対象になったことがある事例でもあります。

水災補償は、実は全員が加入するものではありません。

一般的には、火災保険のプランやオプションの一つとして用意されていることが多く、加入するかどうかを自分で選べるようになっています。

水災補償を付帯した場合には、木造戸建ての一軒家で保険料が年間2万円ほど上がってしまうため、台風・豪雨被害の相次いでいる地域以外では、加入していない人もまだ多いと言われています。

しかし、ここ5〜10年ほどで台風や大雨が増加したことに伴って、水災被害は年々増加しています。

今まで被害を受けたことがなかったような地域でも、甚大な被害が発生しています。

被害が発生してしまっても、保険に加入していなければ全額自分で負担することが求められます。

リスクが高まっている中、多少保険料が上がってでも水災に備えておくことの重要性が高まっているでしょう。

水災により住まいが被害を受けるリスクは、年々増加傾向にあります。火災保険のプランを見直すなど、事前に備えておくと安心です。

水災補償の範囲

水災補償では、次のような要件を満たしている必要があります。

水災補償の範囲

  • 再調達価額(建物や家財と同等のものを建築・購入するために必要な金額)の30%以上の損害を受けた場合

もしくは

  • 床上浸水、または地盤面(家の基礎の最も低い部分)から45cmを超えて浸水した場合

なお、以下のような被害は水災の補償対象には含まれません。

水災の補償対象にならないもの

  • 集中豪雨で雨漏りが発生し、家具が雨で濡れた
  • 台風による大雨で、車が水没した
  • 豪雨で塀が壊れ、隣家の車を傷つけた
  • 強い雨風が吹いている中で、庭のものを室内に入れようとしている際、滑ってケガをした

上記のような被害は、火災保険の水災として補償をしてもらうことができません。

別途傷害保険や自動車保険に加入するなどして、対策が必要です。

対象は家財も含まれる?プランを確認

住宅保険では、保険の対象を「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財」の3つから選びます。

もし、補償の対象を建物のみにしていた場合には、床暖房・トイレ・システムバス・システムキッチンなど、建物のなかにあるものでも動かせないものが含まれます。

補償の対象を家財のみにしていた場合には、家具・テレビや冷蔵庫などの家電製品・自転車などが含まれます。

加入している保険のプラン内容によっては、補償内容に家財が含まれていない場合もあります。

自分が加入している保険の対象がわからない場合には、手元の保険証券などで確認しておきましょう。

火災保険でどれだけ負担が軽くなるか?
お気軽にご相談ください

火災保険に加入しているにもかかわらず、有効に活用できていないお客様が多数いらっしゃいます。

もしかすると修繕が必要な屋根や外壁の費用は火災保険で賄えるかもしれません。お気軽にご相談ください。

水災被害で火災保険を利用する方法

水災被害で保険金を申請する際には、いくつかポイントがあります。

なるべく確実に保険金を受け取れるよう、しかるべき対策をしましょう。

水災被害で火災保険を利用する方法

  • 水災の被害であることを示す証拠が必要
  • 水災の被害申請のポイント
  • 申請は意外と難しい

水災の被害であることを示す証拠が必要

水災が起きた時には、火災保険申請の中で「自然災害による被害であること」を証明する必要があります。

その際に重要になるのが、被害箇所の写真です。

特に、スマートフォンのカメラで撮影した写真があることで、被害状況の確固たる証拠となります。

災害の発生時には、着のみ着のまま避難することが予想されます。

その際に、手元にスマートフォンを持って避難しておくだけで、後々被害箇所の証拠をスムーズに撮影できるでしょう。

なお、撮影の際には災害が落ち着いて、二次災害の危険性がない状態になってから、足場などの安全を確保して行います。

立入禁止になっていたり、現況確認が困難なほど甚大な被害状況なら、無理に自分で撮影しないようにしましょう。

そのような場合には、航空写真などで被害の状況が確認できれば、証拠として承認される可能性があります。

避難の際には、身の安全を最優先にしつつ、できる限りスマートフォンも忘れずに持ち出しましょう!
証拠写真があるだけで、火災保険申請がよりスムーズになります。

水災の被害申請のポイント

水災を被害申請する際には、次のようなポイントを意識しましょう。

台風被害を火災保険申請するポイント

  • 補強工事ではなく「不測事態予防工事」として伝える
  • 修理業者に伝えて、部分交換の見積もりにしてもらう
  • 材工(材料費+手間賃)で見積もりを出してもらう
  • 部材などの項目も明確に分けてもらう
  • 複数の相見積もりを取り、1番高い見積もりで申請する
  • 被害を受けたと思われる箇所はすべて含めて申請する
    (網戸・ガラス・サッシ・門扉・塀・テラス・カーポート・フェンス・雨どい・庭木・物置など)

火災保険会社や保険の鑑定人には、被害箇所の見積もり内容・修繕の方法・不要な施工がないかなどを中心にチェックされます。

不明瞭な点や被害箇所以外の修繕が含まれていると認識されると、保険金が減額になったり、場合によっては審査落ちしてしまうことがあります。

なるべく多くの保険金を確実に受け取るためにも、各ポイントを意識し、明瞭な書類提出が必要です。

申請は意外と難しい

火災保険の保険金申請は、かなり難易度の高い申請手続きです。

火災保険会社や保険の鑑定人が保険のプロである一方で、申請する側の加入者は保険についての前提知識では劣ってしまうものです。

交渉などの場面では、知識面で言い返せず保険金の金額を下げられてしまうかもしれません。

申請自体もさまざまな書類や証拠資料を提出する必要があるため、自分1人でやるとかなりの時間と労力がかかり、審査落ちのリスクも高まります。

保険の知識を持った火災保険申請サポートの力を借りることで、火災保険のプロが申請手続きのアドバイスをしてくれます。

1人でやるよりもポイントを押さえた申請ができるので、火災保険の審査に通る確率や受け取れる保険金の金額をアップさせられるでしょう。

詳しくは、こちらのリンクからも確認してみましょう。

まとめ

火災保険における水災の定義は、細かな条件が多く、申請の対象であるかどうかの判断も難しいものです。

火災保険申請サポートを活用すれば、まずは被害が申請の対象となるかどうかを調査してもらえます。

無料で調査が可能な火災保険申請サポートについて、下記リンクから詳しく確認することができます。

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