火災保険申請とは?基礎知識から補償対象、申請手順まで解決

火災保険は、住宅に住む人が、誰しも加入する必要のある保険です。

しかし、細かな定義や内容、いざという時の申請の詳しい方法について、正しく認識している人は少ないでしょう。

火災保険について正しく知り、スムーズかつ確実に申請しましょう。

火災保険の基礎知識

火災保険の基礎知識

火災保険の定義や仕組みは、複雑でわかりにくいものです。

知識不足によって、損をすることのないよう、定義やよくある勘違いを確認しましょう。

火災保険の基礎知識

  • 火災保険の定義
  • 補償対象となるもの
  • 火災保険でよく起こる勘違い

火災保険の定義

火災保険の定義は、以下の通りです。

火災保険とは

火災保険とは、建物と建物の中にある家具や什器などを「保険の対象」とし、補償する保険です。

保険の対象である、家屋や家具などの被害に応じて、保険会社から保険金を受け取ります。

この保険金を受け取るには、書類による申請が必要です。

補修や修理に必要な保険金を受け取れるか、金額はいくらかを判断するのは、保険会社です。

保険の利用者は、申請時の書類で、被害状況をもれなく説明する必要があります。

補償対象となるもの

火災保険は、火災以外にも、自然災害や事故による損害も、補償の対象になることがあります。

一般的な火災保険の補償対象は、主に次の5パターンに分けられます。

火災保険の補償対象

  • 火災:失火・もらい火・放火などで住宅が燃えてしまった場合
  • 落雷:落雷で住宅や家電製品が壊れた場合
  • 破裂、爆発:ガス漏れなどによる破裂や爆発、ガスに引火して住宅が燃えてしまった場合
  • 風災・雹災・雪災:強風・雹・大雪で、住宅の屋根など破損した場合
  • 水災:台風や集中豪雨などで、住宅の屋根が破損・床上浸水した場合

火災保険と聞くと、火事で家が燃えてしまったときだけを想像しがちですが、火災保険で補償される対象は火災だけではありません。

補償の対象となる条件は、3年以内の自然災害による突発的な被害で、経年劣化ではないことです。

自然災害や、水濡れ・盗難などの日常生活における事故についても、補償の対象になることがあります。

保険の申請期間は3年以内です。

被害を受けてから3年以内に申請しないと、本来なら受け取れるはずの保険金が受け取れなくなる可能性があります。

損をしないためには、3年が経過する前に、被害が生じてからなるべく早いタイミングで、申請することが重要です。

なお、保険会社によって補償の対象は異なるため、保険証書などを確認しましょう。

火災保険でよく起こる勘違い

火災保険に関するよくある勘違いは、補償の対象にならないと自己判断してしまうケースです。

特に、自然災害や事故による損害、過去に起こった損害箇所などは、補償の対象外と認識してしまう方が多いのが現状です。

3年以内の自然災害による突発的な被害であれば、補償の対象になることがほとんどです。

本来保険金を受け取れる損害にもかかわらず、申請せずにいることで、保険料の払い損になります。

保険の契約期間内であれば、火災保険は何度でも申請できます。

例え過去に1度保険金を受け取ったとしても、その後の保険料が上がることはないため、安心して申請しましょう。

また、加入する火災保険は自由に選択でき、契約期間でも途中解約や補償内容の見直しが可能です。

特に住宅の購入や賃貸の際には、金融機関や住宅会社から特定の火災保険商品を勧められることがあります。

しかし、火災保険と他の商品のセット販売は、保険業法で禁止されています。

どの家を購入・賃貸しても、火災保険やプラン内容は、自由に選択して問題ありません。

火災保険申請とは

火災保険で保険金を受け取るには、火災保険申請が必要です。

申請の内容と起こりがちなトラブルを把握し、スムーズな申請を行いましょう。

火災保険申請とは

  • 火災保険申請の内容
  • 火災保険申請の難しさ
  • 火災保険申請のよくあるトラブル

火災保険申請の内容

火災保険申請の際には、以下のステップを踏む必要があります。

火災保険申請の内容

  1. 保険会社への連絡
  2. 屋根修理業者への連絡・見積もり依頼
  3. 書類(保険金申請書・事故状況説明書)の作成
  4. 保険会社へ書類送付
  5. 申請の承認結果受け取り
  6. 屋根修理業者との打ち合わせ・修理

火災保険申請は、被害が生じたことを保険会社へ伝えるだけでは完結しません。

保険会社ごとに定められたフォーマットに沿って、被害状況を精緻に記入し、根拠となる資料を添付して送付します。

不備のない書類を送った後も、審査内容によっては、被害の説明や現地確認への立ち合いを求められることもあります。

火災保険申請の難しさ

火災保険に加入していても、保険内容や補償の対象を正しく理解している人は少ないでしょう。

火災保険申請は、保険の知識が少ない大半の加入者にとって、時間と労力のかかる面倒な手続きです。

火災保険申請をする際、特に手こずりがちなのが、書類の作成です。

保険会社から、保険金申請書と事故状況説明書の指定のフォーマットが届きます。

申請書や説明書は、修正で再送する手間がないよう、不備や誤字・脱字なく記入するだけでも、労力がかかるものです。

記載の内容にもコツがあり、保険金を受け取れるように工夫するならば、書き方を調べながら書き進める必要があります。

また、提出の際には、被災状況の写真(5枚以上がベター)と修理・修繕に必要な費用の見積書を添付して、送付します。

添付する写真は、被害状況を判断される根拠資料です。

被害がしっかりと伝わるように、写し方も考慮すべきです。

火災保険申請は、保険金を受け取るまでに気をつけるポイントがかなり多く、複雑で難しい手続きだと言えます。

火災保険申請のよくあるトラブル

火災保険申請について、悪徳業者による詐欺などのトラブルが相次いでいます。

ここ数年で自然災害による被害件数が増加している背景に伴って、修理業者やサポート業者によるネット広告や訪問販売が増えています。

健全な火災保険申請サポートを行う業者も多い一方で、「火災保険を利用すれば、家の修繕を負担なくできる」などの謳い文句で契約を結んだ上で、実際には火災保険申請をせず、後々高額請求してくる業者もいます。

火災保険申請のサポートを利用する場合には、業者選びに注意する必要があります。

火災保険申請の仕方とメリット・デメリット

実際に火災保険申請する際には、細かな手続きフローがあります。

やることの詳細を知り、自分でやる場合・業者にサポートを依頼する場合のメリット・デメリットを理解した上で、依頼するかどうか判断しましょう。

火災保険申請の仕方とメリット・デメリット

  • 火災保険申請でやること
  • 自分でやる
  • サポートを依頼する

火災保険申請でやること

火災保険申請では、申請結果を受け取るまでに、具体的に以下の対応が必要です。

保険会社への連絡

保険証書を手元に用意し、契約者氏名、証券番号、事故の日時や場所、事故の状況や原因、損害の程度、連絡先を伝えます。

STEP
1

屋根修理業者への連絡・見積もり依頼

屋根修理業者への連絡し、現地調査に立ち会います。被害部分を検証してもらい、見積もりを発行してもらいます。

STEP
2

書類(保険金申請書・事故状況説明書)の作成

保険会社から申請フォーマットを取り寄せます。必要項目を記入し、根拠となる写真を準備(屋根修理業者の見積もりと一緒に貰う)し、添付します。

STEP
3

保険会社へ書類送付

指摘事項への対応、保険会社に対して被害の説明を行い、現地確認の立ち合います。

STEP
4

申請の承認結果受け取り

STEP
5

火災保険申請は、保険会社に補償対象であると判断してもらえるよう、保険の加入者が連絡・書類提出・説明をします。

簡単に聞こえるフローですが、1つ1つの手続きに細かな対応やコツがあります。

同じ被害内容でも、少しでも根拠が不足していたり、経年劣化だと判断されてしまう内容だと、保険金は受け取れません。

必ず自分で申請する

火災保険申請は、保険の加入者本人が行います。

すべて自分でやる場合には、手数料などのコストがかかりません。

また、業者に頼らないため、悪徳業者の詐欺などによるトラブルにも巻き込まれにくいでしょう。

一方で、複雑な手続きを、調べたり確認しながらこなすため、時間と労力がかかります。

また、保険のプロを相手に被害説明をする必要があるため、審査落ちのリスクも高まりがちです。

サポートを依頼する

火災保険申請を保険の加入者本人が行う際に、サポートを依頼することも可能です。

サポートを依頼した場合、保険金を受け取れた際には、金額に対して数十%の手数料を支払います。

ほとんどのサポート業者は、保険金が受け取れた時のみ手数料を徴収する仕組みのため、保険金が降りなかった際に、無駄な費用が発生することはありません。

手数料がかかる分、プロが書類作成や説明を手伝ってくれるため、加入者本人の時間や労力はセーブできます。

また、プロの視点と知識で、必要な根拠を用意・説明できるため、結果として保険金の認定率や、受け取れる金額を高められる傾向があります。

信頼できる業者を選んでサポートを依頼することで、火災保険申請を効率よく、確実に完結させられます

まとめ

火災保険申請は、さまざまなステップからなり、やることも多く、複雑な手続きです。

自分でやることも可能ですが、多くの時間や労力をかけたとしても、保険金が降りなければ意味がありません。

保険金を受け取れる確率や金額を高めるためにも、信頼できる業者へサポートを依頼するのがおすすめです。

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