県民共済・共済保険・火災保険の違いは？地震特約も解説
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火災や地震などのリスクに備える制度に、保険や共済があります。
火災保険に付帯する地震保険と共済の地震特約の、それぞれのメリット・デメリットを把握し、自分に合ったものを選びましょう。
火災保険と共済の違い
似ている制度である保険と共済にも、いくつかの違いがあります。
まずはそれぞれの制度の特徴を理解しましょう。
火災保険の特徴
火災保険には、以下のようなメリット・デメリットが挙げられます。
火災保険の特徴
- 営利目的で価格競争がある
- 誰でも加入資格がある
- 補償金額が手厚い
- カスタマイズ性が高い
火災保険は、共済と比較して補償が手厚めである分、保険料も高くなる傾向があります。
月々の保険料が家計の負担になってしまうこともあるため、不必要な補償はカスタマイズして外しておくなどの工夫が必要でしょう。
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共済の特徴
共済の特徴には、次のようなものがあります。
共済の特徴
- 営利目的でない（非営利団体）
- 加入対象者が限られている（例：組合員とその家族のみ）
- 保険業法ではなく、各団体の関係法令に基づく
- 比較的安価な掛け金（保険での「保険料」にあたる）
共済は「コープ共済」「都道府県民共済」など、特定の組合に加入者同士がお互いに助け合うために設けられた仕組みです。
営利目的でないため利益が上乗せされておらず、比較的安く保障を受けることができます。
ただし、加入できる条件が限られていたり、補償金額が保険よりも低い傾向があるため、注意が必要です。
火災保険と共済の違いは？メリット・デメリットを解説
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特徴を理解した上で、自分に合う方を選びましょう。
地震特約の必要性
火災保険に付帯できる地震保険があるのと同じく、共済にも地震特約があります。
地震特約について正しく知っておき、必要性を判断しましょう。
地震特約とは
地震特約には、次の2つの意味合いがあります。
地震特約の意味
①共済に付帯できる、地震に備えるプラン
②地震保険ではまかなえないリスクについて、補償をするためのオプション
ここでは、主に「①共済に付帯できる、地震に備えるプラン」について、詳しく説明していきます。
地震特約では、地震・噴火・津波やそれらを原因とする火災で、建物や家財に損害があった場合に共済金（保険での給付金にあたる）が支払われます。
火災共済だけでは、地震・噴火・津波による損害は、保障の対象になりません。
地震の備えたい場合には、地震特約を付帯させておく必要があります。
地震特約をつけておくことのメリット
地震特約を付帯しておくことで、次のようなメリットがあります。
地震特約をつけることのメリット
- 地震保険よりも割安に保障を受けられる
- 掛け金に応じた割戻金がもらえることがある
地震特約は、共済と同じく非営利団体が運営してため、保険よりも掛け金が割安です。
また、年間を通して余剰金が発生した場合には、割戻金という形で手元にいくらか返ってくることがあります。
結果として、さらに割安な金額で保障を受けることもあるため、とにかく費用を抑えながら地震のリスクに備えたい方にぴったりです。
地震特約をつけておかない場合のリスク
地震特約をつけることは義務ではないため、特約を付けずに火災共済のみの加入が可能です。
しかし、日本は地理的な要因もあり、世界的に見ても地震によるリスクが高い国です。
特に、記憶にも新しい2011年3月11日の東日本大震災で支払われた給付金は、全国で約76万2000件・総額1兆2167億円を超えました。
阪神・淡路大震災で支払われた保険総額は783億円ほどだったため、その約15倍の被害が生じたことがわかります。
地震保険に全く入っていなかった場合の損害を自分でまかなうとなると、相当な金額になったはずです。
あくまで過去のデータではあるものの、いつどのような規模の地震被害があってもおかしくないため、何も備えなかった場合の経済的損失はかなり大きいといえます。
【参考】東日本大震災に対する損害保険業界の対応｜一般社団法人日本損害保険協会
火災保険と地震保険の違いを解説
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保険と共済、地震に備えるならどっち？
地震に備える仕組みには、火災保険に付帯する「地震保険」と火災共済に付帯する「地震特約」があります。
加入の際にはどちらかを選ぶ必要があるため、自分の理想に合った方を判断しましょう。
保険で地震に備える場合
保険で地震に備える場合には、火災保険に加入するタイミングか加入後に、地震保険の申し込みます。
地震保険は、民間の保険会社と政府が共同して運営している仕組みです。
そのため、どの保険会社で地震保険に加入したとしても、補償内容や保険料に差はありません。
火災保険に加入した際には地震保険を付けるのかどうかを、忘れずに検討するようにしましょう。
共済で地震に備える場合
共済の地震特約を利用して地震に備える場合には、火災共済に加入する際に申し込みましょう。
共済の地震特約の中には、各団体で独自に運営されているものや、地震保険のように政府と一緒に運営されているものもあります。
そのため、加入する共済によって、地震共済の保障内容・掛け金などに差があります。
火災共済と併せて保障の範囲や金額をよく確かめ、比較検討してから選びましょう。
保険なら給付金額も十分で安心
地震保険と地震共済を比較すると、補償は保険の方が充実している傾向にあります。
地震によって同様の損害を受けた際に、保険の方が給付金額が大きい、補償の対象が広いので軽微な損害でも補償を受けやすい特長があります。
ただし、その分地震保険の保険料は、共済の掛け金よりも高めに設定されています。
地震によって失われるリスクのある建物や家財の価値を考えた上で、共済で被害をまかなえるか、保険を利用した方が安心かどうか、判断するとよいでしょう。
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まとめ
昨今の災害の発生事例から、保険や共済を使って地震に備えることに注目が高まりつつあります。
保険と共済の特徴やメリット・デメリットを把握し、比較検討した上で自分に合った制度を選びましょう。
住宅保険の窓口では、給付金が確定するまで費用は一切かかりません。お気軽にお問い合わせください。
